これからの新管理会計

伝統的な予算管理・原価管理で良いのだろうか?伝統的管理会計から脱却して、これからの管理会計を考えていきたいと思います。そして元気な日本にしましょう!
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社内振替価格の危険な部分

社内振替価格の危険な部分

管理会計が進むと 営業と製造の間や事業部間で、「社内振替価格」を設ける場合が多い。

営業が製造から自社製品を仕入れた形にして、仕入価格と販売価格との差を利益として管理する方法である。あくまでも管理会計上のやりとりである。

目的は、売上重視ではなく、採算重視にしたいためである。

営業は安易に値引きをせずに利益を確保する。という意識がはたらく。

売上額だけの管理にとどまらず、利益管理を重視することになるとプラス面が多い。

逆にこのことがマイナス面に作用する場合もある。

営業が
「社内振替価格の金額以上の受注は赤字であるので受注しない。」という行動に営業がでた場合
表面上は正しいのであるが非常に危険な場合がある。

製造部門の稼働率がフル操業であるならあてはまらないが、暇なとき操業度が余っている時でも、社内振替価格重視で受注を断っていたら、固定費を吸収できない。
結果、仕事は暇で受注はとれない。

さらに管理の末期症状になると
営業が成績をあげたいために、社内の振替価格が高いということから、他社製品を仕入れて販売するなんてことがでてくる。他社製品を仕入れて売った方が採算成績があがる。あり得る話である。
自社の社内振替価格は、変動費に固定費分を合算した価格であるため、他社が固定費部分を大幅値引きしてでも操業度をあげようという戦略としたら、この表面上の価格競争には勝てない。
問題なのは、そんなことわかっていても、採算管理を重視したことにより行動にでてしまう。というよりでないとやっていけないと追い込まれている状態の時が多い。

操業度が空いているにもかかわらず、表面上の採算をよくするために社内でやらずに外注にだす。

こんな話は、ここだけの笑い話で終わりたいものであるが
企業においては、このような話は多々ある。
個人、部門の成績管理が行き過ぎてしまうと近視眼的な見方になり、
想像以上のことが行われ、かつ平常化してしまう

さらに詳しく 社内振替価格







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[ 2011/05/22 23:45 ] 欧米式の弊害 | TB(0) | CM(0)

ROE重視の弊害

 
企業の収益性を測る指標
アールオーイー
ROE(株主資本利益率または自己資本利益率)


株主資本(株主による資金=自己資本)が、企業の利益(収益)にどれだけつながったのかを示す指標で、投資家が好む指標

ROE(株主資本利益率)=
利益(Rリターン)÷ 自己資本(Eエクイティ)


ROEが高いほど自己資本を効率よく使い、利益を上げて能力の高い経営がなされていることがわかる。逆に、ROEがあまりにも低い企業は、資金をうまく使えていないわけだから、経営が下手ということになる。
ところが、指標はあくまでも指標で、その指標のみで評価をすること非常に危険である。全体的なバランスも見ずに数字のトリックで判断することにもなり大きな過ちを犯す。


ROE 目先の改善のための即効劇薬

①自己資本を増やさず利益を増やす
借金を増やし、利益のでる投資を行えば、分母である自己資本は増えずに利益が増える訳なのでROEは上昇する。
レバレッジといわれているハイリスク・ハイリターンの投資や企業買収を行えば短期でも改善される。

②自己資本を減らす
借金を増やし、自己株式を取得消却する、配当を増やすことで株主資本を減少させることができるので、ROEは改善される。


アメリカ式経営は、このROEを重視する弊害がでているといえるだろう。短期主義な経営を強いられることになり、またアメリカ経営者は高額の報酬を得るために目先の数字を追いかけることや粉飾決算などに手を染める企業も相変わらす減らない。  


  
[ 2011/05/03 03:42 ] 欧米式の弊害 | TB(0) | CM(0)

四半期決算開示の弊害

 
四半期決算開示の弊害

上場企業は、平成20年4月から開始する事業年度に係る四半期からは、金融商品取引法に基づく四半期報告制度による3ヶ月ごとの決算開示が義務付けられた。

3ヶ月ごとの数字が明かされるわけであるから、当然経営者も意識した経営にならざるを得ない。

メリットととしては
めまぐるしく環境の変化がある昨今、突然死とも言われている倒産に投資家は気づかない。なんてことが半年単位で確認していたところを3ヶ月単位で確認できる。(程度のメリット)

四半期決算の弊害

株主の短期的な利益の要求に応えるため、短い期間の業績開示を行い、それにあわせた経営スタイルにあわせざる得まない。

企業の経営は継続することが重要。
企業が継続的に存続するためには、中長期的視野にたった経営として、社会貢献し社会とともに成長する企業であり、社内の従業員の育成、個人業績成果主義だけでなくチームワークでの行動、将来への研究開発投資、設備投資を行ない、発展していかなければならない。
短期的には利益が低下したり、瞬間的に利益がマイナスになることに一喜一憂することは危険。

アメリカ的経営の思想、株式時価総額主義では非常に危険な状態になっていく、目先の数字操作に翻弄してしまうマイナス影響は大きい。
 

[ 2011/05/02 09:00 ] 欧米式の弊害 | TB(0) | CM(0)

J-SOXの弊害

J-SOXの弊害

J-SOX=監査制度
 
米エンロン事件をきっかけに、アメリカでリスク管理制度、企業会計の開示を義務づけた「SOX法」ができた。その日本版として「J-SOX法」ができた。

このJ-SOXは、細かく開示を義務づけており、企業のリスク管理が制度として対応できているか を監査するもので、その監査基準を満たすことに日本の上場企業は大きく縛られてる。
そのためのコストは、監査法人の支払いだけで、大手企業であれば年間百億、中小規模でも最低年間数千万円かかる。また、これに対応する工数を加算すれば莫大な額になり、この費用が業績に貢献するとは思えいない。

日本企業は、このルールにおとなしく従い、多額なコストを支払っている。景気、不景気関係なしにかかる固定費用となる。

なぜ 日本はアメリカからの要望をそのまま受け入れ、日本の制度をそのまま変更するパターンになるのか?

日本とアメリカの文化、社会、倫理観の違いをきちんと考慮し、制度つくりしていくことが日本の国の繁栄につながることになるように思う。
 

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[ 2011/05/01 16:06 ] 欧米式の弊害 | TB(0) | CM(0)
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